これからの日本の資産の守り方

皆さんはお給料を会社から貰って、必要な分以外はいくらか貯金していると思います。
毎月１万円でも１年で１２万円、３０万円ずつ貯めようと思ったら１か月に２万５千円ずつで溜まります。さらにこれを４０年行うと１２００万円まで溜まります。

約４０年仕事をし、６５歳で定年を迎えるときに１２００万円＋退職金があれば後は年金で暮らしていけそうですよね。
ですが、これからの日本はどうでしょうか。特に今働き盛りの３０代、４０代の人はもし６５歳で退社するとしたら２０４０年～２０５０年のころになると思いますが、そのころにも今と同じように退職金や年金は出るでしょうか？

私が危惧しているのは退職金や年金は年々少なくなっているということです。
平均退職給付額（大学・大学院卒）は１９９７年の３２０３万円をピークに２０１７年では１９９７万円にまで落ち込んでいます。比較的大企業の多い経団連の調査でも大学卒の６０歳の平均退職金は２４４３万円でした。

将来は誰にも分りませんが私たちが退職するときに退職金はどれだけ貰える予定でいますか。この調査でわかるのは２０４０年～２０５０年に貰える退職金は想定以上に減る。というとです。
年金についても同じで２０１９年現在では夫婦の年金額は２２万、所得代替率は61.7%(現役世代の平均給与に占める年金支給額の割合)ですが、専門家が比較的妥当と推定する数字は２０４４年には５０%を割り込み、２０５８年には４４．５％に下がるといわれています。
この未来に私たちはどう自分の資産を守っていけばいいのでしょうか？

ほかの国はどのように資産を考えているか

これまで将来のお金に対しあまり考えてこなかった人も、危機感を持っている人でも、これからの日本がお金に対し大きく変わろうとしているのは知らなくてはなりません。
これまでは退職金や年金があれば最低限の暮らしができた時代でしたが２５年後、３０年後にはそれらはあてにならないと考えていたほうが賢明です。

ここ最近「貯蓄から投資へ」、という言葉を聞いたことがあると思います。これは日本政府からも言われていることで、今後の日本では貯金だけでは生活が難しくなることを表しています。
日本の未来が不安になるかもしれません。これは日本だけではなく世界でもいえる事です。しかし世界ではこれが当たり前となっており、実は日本が特殊だった、世界の基準に合わせていこうというという変化なのです。

上のグラフではアメリカ、イギリス、日本の３カ国の家計の金融資産の割合を表したものになります。２カ国に対し日本は貯金がイギリスの倍以上、アメリカに対しては３倍以上あることが分かります行く。

なぜこのような差が出てしまっているかというと日本とその他先進国の働き方の差にあります。日本ではかつて終身雇用が前提の国でした。引退後は国や企業の退職金で賄うことが現段階ではできており、そのため投資してまでお金を作る必要はありませんでした。
アメリカの場合は、そもそも終身雇用という概念がありません。社会保障もにほんほど充実していないので、老後の生活資金は自ら用意する必要があります。そのため表のような貯金の少ないデータとなっているのです。
あまり知られていないヨーロッパですが退職金は期待できないものの、年金や医療といった社会保障が充実している国が多くあり、そのためアメリカと日本の中間のようになっているのです。

さて、この表を見たときに気が付いたかもしれませんが、日本の貯金の割合は終身雇用が前提であり、現在、それから未来の日本において正しい割合なのでしょうか？

知らない人はいない大企業、トヨタの豊田章男社長も「終身雇用を守ることは難しい」と発言いしているように日本の働き方が新しいフェーズに入っているのは明らかです。つまりこの貯金の割合はこれからの日本にはマッチしないものになっていきます。

「貯蓄から投資へ」　制度を利用し資産を守る

これから私たち日本人は貯金があれば大丈夫、という考え方から脱出しなくてはならなくなりました。

では私たちは何をすればいいのでしょうか。闇雲に株や投機商品を買っても賢明とは言えません。「貯畜から投資家へ」というのは日本政府が掲げているスローガンになります。あまり浸透していないようにも感じてしまいますが色々な施策をしているのはご存じでしょうか？

実はこの施策は初めての「貯蓄から投資へ」に最適なものであり、「長期・積立・分散」にもとても相性が良いのです。
「つみたてNISA」という２０１８年からスタートした個人投資家のための税制優遇制度でもともとあった「NISA」を始めやすいようにアレンジしたものになります。

「つみたてNISA」というのは毎年４０万円として２０年間投資することができその間で出た利益は非課税となる制度です。通常、投資により出た利益は約２０％は税金として課税されています。そのため損失が出るかもしれない、そのうえ利益が出ても２０%は引かれてしまうといった不安から投資に踏み切れなかった人のために金融庁が２０１４年にスタートしたのが「NISA」でした。
ですが「NISA」は年間１２０万円、５年間の非課税期間と初めての人にはハードルが高くもともと投資をしている人や早くから注目している人にしか広まりませんでした。
そこで初めて投資を行う人にも始めやすい「つみたてNISA」が登場したのです。
金融庁のホームページにも書いてあるのですが「長期・積立・分散」を支援するための非課税制度で、対象の投資信託も長期保有するために手数料を抑えてリスクも少ない厳選したものになっています。そのためどれを選んでも比較的優秀なファンドとなっており、投資初心者だけでなくベテラン投資家であってもかなり魅力的な制度といえます。銀行などでも口座を開くことができるため不安な人は窓口で聞いてみましょう。

これからの日本は働き方、お金に対する考え方が大きく変わってきます。お金に関してはないよりあったほうが絶対に良いと断言できますし、その不安を少しでも解消できれば人生をもっと楽しむことができると思いますので少しずつでも投資をしていき資産を築いていきましょう。